 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 歴史トップ | 靖国神社 | 日本の戦争 | 東京国際軍事裁判 | 米国の戦争犯罪 | ＧＨＱ占領政策・卑劣な洗脳 |
| 歴史トップ | 日韓併合 | 韓国の嘘・従軍慰安婦 | シナの嘘・南京大虐殺 | ７３１部隊 | 沖縄の嘘 | 歴史戦 |
| 歴史トップ | 強制労働・強制徴用・捕虜強制労働の嘘 |
| 歴史トップ | 日本の史実 | 戦後、嘘を捏造した日本人と団体 |
| ＧＨＱの占領政策・卑劣な洗脳トップ | アメリカと中華民国の卑劣な洗脳 | ＧＨＱの洗脳政策・ＷＧＩＰ |
| ＧＨＱの洗脳政策・ＷＧＩＰニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８・２０１７・２０１６ | ２０１５ |
| ＧＨＱの洗脳政策・ＷＧＩＰニュース・２０１８・２０１７・２０１６ |
ＧＨＱ焚書図書開封 第89回
占領下、大東亜戦争を戦った日本人の物語を断ち切るかのように７千冊以上の戦前・戦中の書物がＧＨＱによって没収された。
理不尽な"焚書"に遭ったそれらの図書を"開封"し、当時の日本の実相を読み解いていきます。
第89回：大川周明の示す大東亜圏の範囲
出演：西尾幹二 平成23年11月9日 放送
第26回 精神医学にまで影を落とすGHQ 【CGS 銀谷翠】
これまでにも「GHQの占領政策」の現代における影響に関して他のコーナーで度々取り上げましたが、新型うつ病などの病名が作られて来た背景には、GHQによる占領政策が関わっていると考えられます。
戦後レジームの脱却には、様々な分野での検討が必要となるでしょう。
----------------------最新情報はコチラ！----------------------
☆公式ブログ⇒http://www.gstrategy.jp/blog.php
☆公式サイト⇒http://www.gstrategy.jp/
☆Twitter⇒https://twitter.com/chgsinfo
☆ＦＢ⇒https://www.facebook.com/ChGrandStrategy
※頑張れ、銀谷翠！ ＷＧＩＰ精神疾患をうつ病にした日本人精神科医！
【Front Japan 桜】平和主義は貧困への道～ナショナリズム否定の真の原因 / ファッション界 エシカルの光と影[桜H30/9/21] （７）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ 平和主義は貧困への道～ナショナリズム否定の真の原因 ※嘘つき安倍総理の演説と改憲論を非難し、アメリカの占領組織を詳しく解説している。
■ ファッション界 エシカルの光と影
洗脳を実行したのが政府を乗っ取った三流日本人（政府・役人）と暴露！
【我那覇真子「おおきなわ」#35】「パワーアドベンチャー」に密着！～自衛隊にあこがれる沖縄の子供たち/ 世界が認めた教育勅語 なぜ悪い？[桜H30/9/7]
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）
※多くの投稿あり！
我那覇雅子氏が例（英国）を上げ教育勅語の素晴らしさを語っている。
ＧＨＱは日本国占領下、馬鹿な三流日本人にＷＧＩＰ（洗脳）を指示した。
ＧＨＱに忠誠を誓った馬鹿な三流日本人は統治機構を乗っ取り、心ある日本人の公職追放と焚書を終え、ＷＧＩＰ（洗脳教育）を実施した。
日本は今、ＧＨＱが日本人を洗脳したと大嘘が流布されているが大嘘だが、嘘つき安倍総理も未だ、日本人洗脳教育を続けている。
嘘つき安倍総理はＣＩＡのスパイの一族だが、日本人は嘘つき安倍総理を信じていいのか？
【沖縄の声】ぐるぐる変わる「オール沖縄」の知事候補/翁長知事が残した「撤回」爆弾 政府は土砂投入日を延期[桜H30/8/22]
今週のテーマ
◇ぐるぐる変わる「オール沖縄」の知事候補
◇沖縄タイムスの飛ばし記事「玉城氏 知事選出馬へ」
◇翁長知事が残した「撤回」爆弾 政府は土砂投入日を延期
◇ＷＧＩＰ
出演：
江崎 孝（沖縄支局担当キャスター）
我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
※我那覇さん、よく考えてごらん！
日本は終戦以来、１９５２年４月迄、ＧＨＱが占領した。
ＧＨＱはその間、あらゆる手段を用い徹底した工作を実行した。
そして、２０万人以上の真面な日本人を公職から追放した。
公職追放から逃れた三流日本人（役人）はサンフランシスコ講和条約後、事実上、日本の統治機構を乗っ取った訳だ！
三流日本人（役人）は統治機構の国是を「反日」に定め、ＧＨＱの仮面を被り、本格的に日本人洗脳政策を実施、洗脳政策は戦後復興（東京オリンピック）が終わるまで続いた。
戦後復興が終わると、銭の魅力に取りつかれた役人（三流日本人）は東京裁判史観を敗戦利権衣替えし、政治家と財界人を仲間に引き入れ、政官財（護送船団方式）で敗戦利権を貪り続けているのが今の日本の統治機構である。
教育現場（東大文系）も乗っ取られた！
アメリカに指摘され護送船団方式は消滅したが、名残は企業への補助金で未だに生きている。
これで、誰が日本人を洗脳し続けているか？ 分かるだろう。
洗脳は今も反日役人を軸に反日日本政府と反日統治機構が今尚、実施しているのが真の日本国の姿である。
日本は政治が全く機能していないのである。
早く目覚めよ、日本人！
（２）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ ニュースPick Up
・“制宙権”を得た国は安全保障をも牛耳る
・米の孔子学院、相次ぐ閉鎖
・10月首相訪中へ～対中妥協に要注意 ※嘘つき安倍総理が何をしでかすか？ 日本人大注目！
■ 終戦は「8月15日」でいいのか？ ※大東亜戦争を考えろ、日本人！ 嘘つき安倍総理必見動画である！
佐藤健志氏が日本政府の騙し政治を暴露！ 嘘つき安倍総理が口にした「戦後レジュームからの脱却」「日本を取り戻す」の大嘘を的確に指摘！ 嘘つき安倍総理は何も言えまい！ 第一次政権失脚は「」二つがアメリカ世界統一派の逆鱗に触れ病気を理由に辞任に追い込まれたのが事実であろう。
■ 戦没者遺骨鑑定の急務 ※遺骨収集はもっと真剣にやれ日本政府！ アメリカが提案した日米合同遺骨収集から逃げるな！ 日本政府は自ら朝鮮半島とシナ大陸の遺骨収集を拒否しているのである。 平気で嘘を言う安倍総理の姿を指摘している！
【DHC】7/25(水) 北村晴男×百田尚樹×ケント・ギルバート×居島一平【虎ノ門ニュース】
00:03:30 本編
00:11:26 ケント氏 朝日の英語報道に申し入れ 慰安婦問題で ※ＧＨＱ占領時代の日本、洗脳について！
00:59:37 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:00:51 法科大学院の学生募集停止 西南学院大 定員割れ続き
01:03:40 弁護士の実態
01:23:14 裁判官の懲戒を申し立て ツイッター投稿で東京高裁
01:32:22 元オウム上祐氏に刃物入り郵便物 ひかりの輪施設に
01:42:22 米・EU首脳会談「欧州からの輸入車に何かをしなければ」
01:49:12 北朝鮮ミサイル発射場解体開始か／在韓米軍司令官「北の核製造能力は存続」と警戒
01:54:19 枝野氏の水の飲み方
01:57:59 岸田氏 自民総裁選に不出馬 3選支持
【世界の手本】WGIPから目覚め始めた日本人
ナシ
「投稿紹介」
歴代自民党は（野党などコミンテルン特亜の侵略者）河野洋平、石破二階等多数の国賊の尻拭いを早急に帰化も含め、シナ在チョン反日を叩き出しと、外患誘致罪でゴミも処刑しても良いだけの支持を安倍総理は貰って行使しないと生温い！
欧米マフィアグローバリストは共産主義と全く同じ、グローバル経済は何でも民営化＝営利目的だから国民が色んななサービスを受ける権利剥がして行く！
最終は自己責任と言う誤魔化し言葉で、結局弱肉強食で侵略！
その手先が、タカリシナ共産と全朝鮮土人！
日本人の生存権がかかつて居る、日本国から徹底排除！
高山正之『変見の作りかた』#75 再びのGHQ
監修・出演：髙山正之
収録：2014年9月
時間：13分00秒
第75回「再びのGHQ」（週刊新潮 2014年5月1日号）
朝日新聞の脱原発論は、在りし日のGHQの姿を投影している。
それはGHQが実施した航空禁止令を彷彿とさせ、また愚かな歴史が繰り返されている。
【討論】シリーズ「日本の敵」：ＧＨＱ焚書図書とは何だったのか？[桜H28/10/22]
パネリスト：
潮匡人（評論家） 富岡幸一郎（文芸評論家・関東学院大学教授） 西尾幹二（評論家） 福井義高（青山学院大学教授）
宮崎正弘（作家・評論家） 司会：水島総
「投稿紹介」
焚書の中に謎を解き明かす真実が沢山あるというのがよく分かりました。
右翼団体で50年近く活動してきた私の親父が神田の古本屋に足しげく通っては焚書を探し出し、1冊何万円も何十万円も出して集めていた理由が今になって分かりました。
そんな親父が命よりも大切にしていた数万冊の蔵書を、私が中学生になった時に蔵書部屋を私の部屋にするために母親と一緒に勝手に親父の蔵書全てをチリ紙交換に出してしまったのが本当に悔やまれる。
二度と手に入らない焚書が沢山あったのにと、あの時ほど親父が寂しそうに語ってた姿を思い出して、後悔しても仕切れないです・・・
※売国奴の権化、敗戦利得者を公開、東大よ、もう文系学部は日本に必要はない。
自虐史観と贖罪意識はＧＨＱによって植え付けられた 政治家よ、まだその呪縛が解けぬのか？
１９４４年７月のサイパン陥落により、日本本土の大部分が、「超空の要塞」といわれるＢ２９爆撃機の攻撃圏に入った。
日本軍の海空勢力の大半は失われており、これ以降は米軍による一方的な殺戮が繰り広げられることになる。
わけても４５年３月１０日未明の東京大空襲は、女性や子供を含む死者数推計１０万人超、被災家屋２６万戸超、罹災者１００万人超の大惨事となった。
後の広島、長崎への原爆投下と並ぶジェノサイド（大量殺戮）であり、人道上許されない戦争犯罪だといえるが、国会議員の認識は甘い。
民主党の細野豪志政調会長は２０１５年３月１０日の記者会見で、東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べた上で、ナチスのユダヤ人虐殺を引き合いにこう語った。
中略
決断の時は迫りつつあります。
国会議員が与野党を問わず、戦後の真の歴史を知らずして、その時を迎えるとしたら、日本国民としてこれほど不幸なことはありません。
国会議員よ、歴史から目をそむけてはならない。
本書にはこんなメッセージがこめられています。
「国会議員に読ませたい敗戦秘話」の発売は４月１３日。ご購入はこちらへ。
※国会議員はＧＨＱの呪縛に掛かっていると指摘しているが、果たして事実なのだろうか？
疑問を上げておこう
（１） ＧＨＱによるＷＧＩＰ（洗脳）が戦後７０年間も続くのだろうか？
（２） サンフランシスコ講和条約締結後、日本は独立を果たしたと言われているが、事実だろうか？
（３） 大和民族は嘘を忌み嫌うが、日本国には日本人でありながら、反日左翼や反日政治家（与野党）、反日官僚（地方も含む）、反日メディア、反日教育界（学者）、反日芸能人、反日日本人と上げれば限が無い多くの嘘つき（敗戦利得者）が堂々と天皇陛下を侮辱し国を貶めながら暮らしているが、何故なのだろうか？
（４） 憲法が定めた日本政府の上にＧＨＱに匹敵する統治機能が存在しているのではなかろうか？
（５） アメリカは日本の総理大臣の首の挿げ替えが簡単に出来ると言われているが事実なのだろうか？
（６） 国力の乏しい韓国、未開の北朝鮮、日本が助けたシナ、在日韓国朝鮮人に日本全体がいいようにあしらわれているが、何故なのだろうか？
（７） これら全て敵国条項が存在するからか？
以上の疑問が生じている。
【ニッポンの新常識】「陰謀論」報じる体質は“ＷＧＩＰの呪縛” 「私たちは怒っています！」という抗議は感情論
法科大学院で、事実と証拠に基づいた論理的思考をたたき込まれた私は、陰謀論や感情論を目にするとウンザリする。
最近でいえば、私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動を、政府の言論弾圧だと考えるのが陰謀論である。著名なジャーナリスト７人による「私たちは怒っています！」という抗議は、見事な感情論だった。
日本のメディアは陰謀論や感情論を平気で報じるが、その原因はＧＨＱ（連合国軍総司令部）が命じたプレスコード（報道規制）と、規制の遵守状況監視のために行われた検閲、そして、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」にある。
ＷＧＩＰは大東亜戦争に対する贖罪（しょくざい）意識を日本人に植え付け、二度と米国に刃向わない国民へと洗脳する目的で行われた。
中略
映画界では理研映画の『国民を戦争に駆り立てたのは誰だ』をはじめ、日本映画社、大映、松竹、東宝の作品がＣＩＥの支援やアドバイスで制作されたと、「元機密文書」に書いてある。
占領下、すべての国内メディアがＧＨＱの命令に従い、虚偽や偏向した事実を報じたが、まだ軌道修正できていない。
「真相はこうだ」を放送したＮＨＫがＷＧＩＰの検証番組を制作すれば、国内メディアの戦後が終わるのかもしれない。
※ケント氏は日本は未だアメリカの占領下、日米の政治の裏側を知ら無いのか？ もう少し調べた方がいい。
アメリカの醜さを知れ！
日本の少子化は「人災」だった（下） 戦後７０年、いまだＧＨＱの呪縛 戦前は近隣諸国との出生率競争
少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、未婚・晩婚化が大きな理由だ。
国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。
なぜ未婚・晩婚は進んだのだろうか。
ここにも占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。
戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
中略
□ □
日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。
時代背景は大きく異なるが、人口大国の中国の隣にあって人口が減っていく。
それは戦時中の政府が“脅威”として受け止めていた状況を想起させる。
「少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する」。
昨年９月、自民党総裁選に再選された安倍晋三首相は記者会見で、歴代政権が避け続けてきた人口の数字目標を明確に掲げた。
戦時中の人口学者は当時の少子化を指して「日本民族の老衰と衰亡」と訴えたが、一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。
※自民党は戦後、自民党政治の総括をしたのだろうか？ 何もしないで、新たな政策を打ち出しても説得力がない。
日本の少子化は「人災」だった（中） 政府主導で「産むな殖やすな」 料理・編み物とセットで「計画出産」講習
占領期、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の仕掛けによる「人口戦」に敗れた日本に訪れたのは、人工妊娠中絶ブームだった。
その勢いはすさまじく、出生数激減に反比例するように増え続けた。
中絶の届け出件数は昭和２４（１９４９）年の１０万１６０１件が、翌年には３２万１５０件と３倍増となり、２８年には１００万件を突破した。
「民族の滅亡」という政府首脳の懸念をよそに、多くの国民は産児制限に強い関心と期待を寄せていたのである。
当時の中絶数と出生数を足し算すると興味深い数値になる。
第１次ベビーブームの最終年となった２４年の２７９万８２３９に対し、２８年は２９０万を超え、むしろ増えていたのだ。
中略
□ □
政府は、避妊知識をどう国民に普及させていけばよいか頭を悩ませていた。
そこで考え出されたのが、国立公衆衛生院による「計画出産モデル村」事業だった。
“子宝思想”が根強く残っていた農村部を通じて、日本人に適した避妊方法を探し、中絶をどれくらい減らせられるかを調査しようという試みだ。
専門家が頻繁に現地に出向いて、地元の保健師などと連携して計画出産と受胎調節の指導を行った。
この事業は２５年から７年間にわたって続けられた。
中略
３２年には１０人の子供が生まれてくる間に７人の胎児は中絶されるという異常事態となった。
これには、政府も動揺を隠せなかったが、「出産はコントロールできるもの」であることを知った国民の価値観を変えることはできなかった。
※今後、日本政府の戦後の愚策が次第に明らかになるのであろう。
日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉
ＧＨＱ、禁断の「産児制限」
人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。
かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。
子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。
文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。
高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。
厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。
だが、この反転は一時的なものとみられる。
子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。
中略
人工妊娠中絶、女性議員を推進役に 「日本人の意思で法制化」迫る
戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。
相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。
目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏（１８９７～２００１年）たちだった。
産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。
加藤氏の自叙伝『加藤シヅエ ある女性政治家の半生』（日本図書センター）に、詳細なやりとりが残されている。
中略
闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。
２４年４月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。
これを受け、同年６月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。
結果として、第１次ベビーブームは突如終焉（しゅうえん）したのである。
主権回復から間もない２７年５月に同法は再び改正され、「経済的理由」に該当するかどうかの判断は医師に委ねられた。
それは、現在に至る長い少子化の歴史の始まりでもあった。
※初めて知った。
日本政府はＧＨＱの下僕、政治家、官僚、学者、ＮＨＫ始めメディア皆が日本の心を捨て去り、ＧＨＱに迎合したのであろう。
日本はＧＨＱの洗脳政策が今尚、色濃く残っているのである。
何だが腹立たしい限りである。
目覚めよ！ 日本人！
国連の敵国条項とＧＨＱのＷＧＩＰを考えると、米英は大東亜戦争を戦った大日本帝国復活を恐れたのだろう。
しかし、７０年過ぎても尚、敵国条項が削除されないとは、日本の外務省の外交力の無さと、削除しないアメリカも情けない限りである。